貸付金返済をめぐる提訴で県企業庁と交渉

　

貸付金返済をめぐる提訴で県企業庁と交渉

～三番瀬人工干潟失敗で信漁連に５億5000万円～

　千葉県（企業庁）が県信用漁業協同組合連合会（信漁連）を相手取って提訴した問題で、「三番瀬公金違法支出判決を活かす会」は（2011年）８月12日、企業庁の担当課（地域整備部事業調整推進課）と交渉しました。三番瀬を守る連絡会も参加しました。

◆漁協の人工干潟造成失敗を県企業庁が尻ぬぐい

　交渉事項は、提訴問題の背景や経過、内容を質すことです。その結果、県企業庁のいい加減さがあらためて浮き彫りになりました。
　交渉で判明したことを大づかみでまとめるとこうです。

市川市行徳・南行徳両漁協は、1982（昭和57）年から86（同61）年にかけて、市川市塩浜１丁目地先で人工干潟「養貝場」を造成した。ここは三番瀬の市川側海域の一部である。
　人工干潟造成の目的は潮干狩り場をつくることであった。事業の名目は「市川地区漁場改善事業」である。しかし、人工干潟を造成してアサリを撒（ま）いても、アサリは定着しなかった。事業は失敗したのである。事業費は３億8900万円であった。両漁協はこの資金を信漁連から借りた。しかし、事業が失敗したため、３億8900万円とその利息の返済が困難となった。
両漁協は1992（平成４）年、この負担の解消を県企業庁に要望した。つまり、事業失敗の尻ぬぐいを企業庁に求めたのである。企業庁は、この人工干潟造成は両漁協の自主事業であるから、企業庁が負担を解消するわけにはいかない、とした。
　しかし企業庁は、当時、三番瀬の新たな埋め立て計画（市川二期埋め立て計画）を進めていたことから、計画の円滑な推進のために、翌1993（平成５）年に５億5000万円を信漁連に無利子で貸し付けた。５億5000万円の内容は、両漁協が信漁連から借りた３億8900万円とその利息分の一部であった。
企業庁と信漁連が1993年12月13日に締結した協定書によれば、返済期日は1997（平成９）年３月28日となっていた。しかし、その期日までに返済しない場合は、返済期日が毎年自動延長されることになっていた。じっさいに、そのとおりに自動延長が続いた。
　両漁協は信漁連に返済する気がまったくなかった。信漁連も、両漁協が返済しないことを理由にし、企業庁に返済しなかった。これが14年間続いたのである。
ところが、企業庁の土地造成整備事業は、2012（平成24）年度末で収束することになった。貸付金を整理する必要が生じたのである。そのため、2011（平成23）年３月31日をもって返済期限を延長しないこととした。その旨を信漁連と両漁協に伝えた。しかし、信漁連と両漁協は返済する気がまったくない。そこで、企業庁は、５億5000万円の返済を求め、信漁連を相手取って８月10日に提訴した。

　以上が概要です。

◆今回の提訴は評価できる

　交渉ではっきりしたのは、次の３点です。

県企業庁は両漁協に完全になめられていたということです。自主事業が失敗しても、最後は企業庁が面倒をみてくれるという甘えがありました。じっさいに、転業準備資金問題で明らかなように、企業庁は、脱法行為までして両漁協のいいなりになってきました。
企業庁は５億5000万円もの大金を無利子で信漁連に貸しました。しかも、返済期限は自動延長ですから、何年たったも返済しなくてよいということです。企業庁の土地造成整備事業の収束がなかったら、今後もずっと返済期限の自動延長が続いていました。
しかしながら、土地造成整備事業の収束がせまっているからとはいえ、今の企業庁は断固として返済させるという姿勢です。そのため、８月10日に提訴しました。これは、当たり前のこととはいえ、評価できます。というのは、これまでの企業庁には、そんな姿勢がまったくみられなかったからです。

　以上です。

三番瀬人工干潟失敗の貸付金返済をめぐる信漁連提訴問題で、県企業庁にいきさつなどを質した。

市川市行徳・南行徳両漁協が造成した「養貝場」（人工干潟）
＝2011年５月18日に撮影。生物相はたいへん貧弱である。

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