《日本のＮＰＯの何かが違う、という感じを抱くようになったのは、今から３年前の春のことである。
（特）言論ＮＰＯが主催する「ニッポンＮＰＯは民の担い手になりうるか」というフォーラムにパネリストとして参加した。小泉政権以降、急速に行革、規制緩和が進められていたが、新しい社会の中で、ＮＰＯは公の部門を担う真に民の主役になれるのか、という問いかけが議論の主題であった。
　ところが、会場から出された質問はそうした意思を感じさせるものではなかった。ほとんどの関心は行政からの委託金の話であり、「とても安い人件費単価で行政から委託を引き受けているのだが、不満である」というものばかりだった。
　私は「そうした委託は断るべし」と答えながら、何かが違うと感じた。主催者が提起したこのテーマこそ、私の問題意識そのものだったが、ＮＰＯ関係者から発せられた質問はむしろ逆さまで、公の担い手として自律するよりも行政への依存だけが目的化しているような感じを否めなかった。
　実は、この違和感が今問われているＮＰＯの変容ぶりの予兆であり、そのときから、とげのように私の胸に引っかかるようになった。》（『ＮＰＯが自立する日』）

《結果を分析しながら、私の中のＮＰＯ像はどんどん崩れていった。公的資金への依存度が異常に高いのである。
　しかもその活動内容に着目すると、ＮＰＯ自体がみずから公を担うというよりも、事実上行政の下請けになっていると思えたからである。収入の８割以上、あるいは９割、100％というものもある。しかも、それは補助金ではなく行政からの業務委託が大部分を占めている。他方、寄付金の集まり方が少ない。というよりも少なすぎる。年間30万円以下が全体の五割近かった。公的資金への依存度の高いものを公的資金型とすれば、寄付や会費など民間資金の比率が高いものは民間資金型である。これらの分布を調べてみたが、民間資金型がわずかであるのに対して、公的資金型の数はかなり多い。しかも、事業の大半を委託に頼り、寄付や会費を集めず、自主事業を行なわなくなったＮＰＯの姿をどう捉えたらよいのか。》（『ＮＰＯが自立する日』）

《なぜＮＰＯは行政からの委託を望むのか。第一に、ＮＰＯの活動が行政の業務分野に近いことが挙げられる。ＮＰＯによる高齢者や障害者へのサービス活動の多くは、行政では対応できないニーズについて独自の工夫でカバーしてきたものである。行政のできないところを補填しているのであれば、行政予算を使うのが適当であるという考え方もあろう。
　また、行政からの委託事業を行なうことで、「御墨付き効果」や安心感を得られるのではないだろうか。アンケート結果でも、市民への安心感が指摘されていたが、行政とのつきあいが社会的信用の担保だと考えるＮＰＯは多かった。》（『ＮＰＯが自立する日』）

《行政との協働は重要である。だが、先のような行政との委託関係は決して健全な姿とは言えないだろう。極端な赤字受注は、結局はＮＰＯ自身の首を絞めることになる。だが、日々の仕事に謀殺される中、この状態に容易に気づかない。納得のゆかぬ条件でも委託契約を続けなければならなくなっているとすれば、それは下請け化の徴候である。先のアンケート、ヒアリング調査、さらに他機関の調査研究結果より下請け化の特徴を取り上げて列挙した。

• 社会的な使命よりも雇用の確保、組織の存続がより重要に扱われるようになる
  
• 新たなニーズの発見が減り、委託事業以外に新規事業を開拓しなくなる
  
• 寄付や会費を集めなくなる
  
• 資金源を過度に委託事業に求めるようになる
  
• ボランティアが徐々に疎外されているか、辞めてゆく
  
• ガバナンスが弱い
  
　実は、類似の現象がサッチャー政権時代の英国で起こっている。大規模な行財政改革が進められるなかで、ＮＰＯに対する補助金は委託に転換された。その結果、委託のパッチワークを続け、委託漬けになったＮＰＯを輩出したという。この現象を英国では「委託文化」と呼んでいるが、日本でいうところの下請け化のことである。》（「ＮＰＯが下請け化から抜け出すために」）

《ここであらためて、下請け化とは何なのか問いかけてみたい。事例やヒアリングなどを通して、下請け化がもたらす影響や現象面をみてきたが、これらを単純化すると以下のように説明することができる。
　「行政の仕事（仕様）がそのまま委託先に依頼されるが、権限は行政側に維持されていること。そして、受託側は委託条件に不都合を感じても、受託することを優先するために、断ることができないこと。」
　つまり、行政は権限を握ったまま業務を外部にアウトソーシングし、それを受託する側は、委託条件に不満を感じていたとしてもそれを断ることができない状態にあることをいう。この説明に該当する委託関係を結んでいるＮＰＯは多いのではないだろうか。しかし、この状態では、新たな公の担い手は誕生しない。》（『ＮＰＯが自立する日』）

《一連の政策の中で、ＮＰＯは時には雇用の受皿、時には新たな公の担い手として位置付けられてきた。そして、ＮＰＯ関係者は「民が担う公」という言葉に活気づけられた。
　しかし現実はどうか。市場化テスト法、指定管理者制度、構造改革特区などの一連の法制度はこれまで政府が担ってきた公共領域を民間が担うために制定されたとされる。だが、その詳細をみると法律の本質は行政業務を民間にアウトソーシングすることを可能にすることであって、基本的な責任と権限は発注者となる行政側にある。つまり大事なところは切り離されていないのである。
　行政が担ってきた公共領域は依然として維持されているのであり、真の意味での小さな政府の実現とは言えないのではないだろうか。さらに財政支出削減の圧力がかかるなか、より安価に委託する動機が発注側に現存する。このような状況下では、下請け化を加速する可能性が大きい。》（「ＮＰＯが下請け化から抜け出すために」）

《この事例に登場するＮＰＯの行き着く先はどうなるのか。活動と組織を維持するために委託事業を複数引き受け、委託のパッチワークで乗り切ることになるだろう。その間、自主事業は縮小され、会費、寄付、ボランティアなど当該ＮＰＯの社会的使命や活動主旨に賛同していた人びとから徐々に乖離していく。委託中心で、ボランティアも会費、寄付など市民からの支援もなく、自主事業が縮小され、職員は雇用された労働者という感覚をもちはじめる。多くの人は、「それって、ＮＰＯ？」と言うだろう。私たちがイメージしたＮＰＯ像とは直感的に違うと思うからである。》（『ＮＰＯが自立する日』）

（２００７年８月）

• ＮＰＯの行政下請け化を憂う（佐藤行雄、2006/9）
  
• 人工干潟造成が新たな「環境ビジネス」に（「自然通信ちば」編集部、2002/1）