• 金融機関が当該漁協に対して約43億円を融資する
  
• 企業庁は金融機関に対して融資額の約半額を預託する
  
• 漁協が金融機関に対して支払うべき利息については企業庁の負担とする
  
• 埋立計画が確定し漁業補償を行うべきところとなった時点で、上記融資額をもって漁業補償金に充当する
  

1. 埋立計画もなく、埋立面積も全く明らかでない時点で、漁業補償を行うことは、漁業法その他関係諸法令に照らし、違法な行為と考えますが、貴職のご見解はいかがでしようか。
   
2. 県企業庁が、将来発生する利息がいくらになるか全く不明なまま利息負担を約した契約を結んだことは、地方財政法、地方公営企業法等の関係諸法令からみて違法な行為であると考えますが、貴職のご見解はいかがでしようか。
   
3. 将来補償金を支払うという合意は、債務負担行為であり、予算に明記する必要があります。
   　本件の場合、予算に明記されていないことは上記諸法令に照らし違法行為であると考えますが、貴職のご見解はいかがでしようか。
   
4. 今日までに累積利息が約56億円となり、元本を上回る額にのぼっております。これは地方財政法４条１項にいう「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度をこえて、これを支出してはならない」との規定ならびにその本趣に著しく違背するものと考えますが貴職のご見解はいかがでしようか。
   
5. 県企業庁職員の説明によりますと、毎年発生する利息の債務引き受けについては「継続費」として処理しているとのことでありますが、「臨海地域土地造成整備事業」として一括して計上されており、本件の関連費用がいくらであるかが全く不明であります。
   これは、地方公営企業法等関係諸法令が定める事業名、総額、年度および年割額の予算上の明示義務等に違背するものと考えますが、貴職のご見解はいかがでしようか。
   
6. 千葉県並びに企業庁は、これまでの累積利息を予算に計上し、支出することにしておりますが、この点に関し、貴職のご見解をお聞かせください。
   
7. 最後に、地方自治を統轄する立場におありの貴職として、以上の問題につき千葉県並びに県企業庁に対し、指導等をされるお考えがあるかどうかをご教示ください。
   

以上

• 三番瀬埋め立て「事前漁漁補償」問題で監査請求（2000/4/7）
  
• ｢事前漁業補償｣は許せない！（三番瀬を守る署名ネットワーク）
  
• 行徳漁協への「転業準備資金」融資問題で三番瀬を守る署名ネットワークが申し入れ（1999/11/19）